介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）
介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
福祉・介護職員等特定処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について
加算所得状況 ： 特定加算Ⅰ
賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容
・各研修の受講料全額負担、独自の人事考課制度
・有休休暇を取得しやすい環境づくり
・正社員以外の職員（パート職員）も正社員と同様、健康診断を受信、受信費用は法人が全額負担する
・5S活動等の実践による職場環境の整備
・業務手順書（指示書）を作成、一日に必ず日報をつけ記録に残し、報連相を徹底している。
・グループ内でリーダー会議、サービス管理責任者を定期的におこない、各事業所の課題や好事例を報告している
・非正規職員から正規職員に転換を推奨している
・育児休業・介護休業規定を設け、職員にとって負担にならないような配備をおこなっている